オープンソースERP、iDempiereの下請法対策カスタマイズ

2015年10月9日 金曜日


iDempiere最新情報

SUMMARY

  • オープンソースERP、iDempiereは、購買管理機能のカスタマイズで下請法に対応した仕組みを構築できるERP
  • iDempiereをカスタマイズすることで、支払い期限が迫っている案件に警告を出して支払い遅延に対応できる
  • iDempiereをカスタマイズすることで、下請け業者との取引記録も管理できる

 

iDempiere(アイデンピエレ)は、圧倒的なコストパフォーマンスを発揮しながら企業固有のニーズに応える、オープンソースERP(業務システム)です。中小企業のさまざまな課題を解決するiDempiereの下請法に対応したカスタマイズについてご紹介します。

 

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iDempiereは、購買管理機能をカスタマイズすることで、下請法に対応する仕組みを構築



下請法とは、下請取引の公正化を図り下請事業者の利益を保護する目的で設立された特別法で、親事業者が下請事業者に業務を発注した場合の支払いの遅延や減額を回避するための取り決めです。親事業者としては、企業としての法令遵守の姿勢を問われる問題でもあります。

iDempiereは、購買管理機能をカスタマイズすることで、この下請法に対応する仕組みを構築できます。

 

下請法対応のカスタマイズをご紹介する前に、iDempiereの購買管理の仕組みについてご紹介します。

 

iDempiereでは、「受注伝票」→「入荷伝票」→「仕入れ請求伝票」という一般的な流れのなかでそれぞれの伝票を紐付けながら購買管理を行います。

 

また、発注伝票の作成方法として、複数の方法が用意されています。

画面の入から、CSVデータのインポートして、受発注伝票注伝票から作成して、購買依頼伝票から作成して、など、運用に合わせて選択が可能です。

 

詳しくは、図表をご確認ください。

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もし一連の購買管理の流れのなかで、業務には不要な伝票がある場合は、カスタマイズができます。

 

iDempiereをカスタマイズした下請法対応事例



次のような支払い遅延対応に対して、iDempiereでは、支払期限前に警告を出したり、支払い金額の制御を行ったり、あるいは、支払い条件を表示したり、取引記録を管理したりすることができます。

 

下請法 支払い遅延対応

iDempiereのカスタマイズ

支払条件が60日を越えるものを制御したい

発注伝票入力時に、支払サイトが60日間以内の場合は、画面に警告を表示する

支払金額は注文時の金額にしたい

発注→入荷→請求の過程における画面で、金額変更の制御を行う

個別注文書への支払い条件を表示したい

帳票で、当初書面、補充書面、共通記載事項などの支払い条件を表示する

取引記録を管理したい

下請法に対応した履歴保管のための取引記録を帳票で出力する

 

 

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